CSR
コンプライアンス宣言
Compliance Declaration
当社は「顧客満足」「組織満足」「従業員満足」の3S経営を経営理念として揚げております。
この理念を実践するために、当社はすべての企業活動において企業倫理を確立し、
法令を遵守するコンプライアンス経営を推進することを広く社内外に宣言します。
（1）法令等の遵守
内外の法令遵守はもとより、社内諸規定を遵守し、高い倫理観のもと、誠実な企業活動を行います。
（2）企業情報の開示
企業活動において、開示が要請される情報については、適時適切に開示します。
また、個人情報や利用許諾に係る情報はすべて、法令に則って厳重に管理します。
（3）人権や環境の尊重
企業活動を行うに際しては企業の社会的責任の観点から環境や人権などの尊重に努め、お客様や従業員などあらゆる企業関係者からのご意見・ご指摘をお聴きして、常に企業活動の質を上げるための積極的な努力を行います。
（4）反社会的勢力および団体との対応
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・および団体とは、毅然とした態度で対応します
（5）周知徹底
常勤の役員はコンプライアンス体制の実現が自らの役割であることを認識し、実効性の高い組織体制の整備・構築を行うと共に、コンプライアンスに関する社内への教育・研修、浸透・定着状況を継続的に実施・検証し、評価します。
（6）牽制
常勤の役員は本行動指針に反するような事態の発生防止に努めることを前提に、万が一本行動指針に反するような事態が発生したときには、自ら率先して迅速に問題解決・原因究明を行い、再発防止に努めます。
環境活動
Environmental activities
「私達は電子工業会を通じて、広く社会に貢献出来る人間集団で有りたい。｣
と言う企業理念の一環として環境問題に対処すべくISO14000を基本にして、全社一丸となって環境対策の具現化に取り組む。
基本事項
- 環境関連法（大気汚染、水質汚濁、騒音等）を基本とする、法遵守の徹底。
- 環境側面（環境に影響を与える要因）に立脚し、我々の使用、購入する製品材料、部品、備品等々の見直しを図る。
- 地球資源を考慮した、使用済物品の有効活用。（特にリサイクル可能なもの）
具体的事項
1. 環境への優しさ、顧客満足（要求）へ向け：
（イ）顧客要求（環境問題へ）、及び環境に対する貢献。
（ロ）ハロゲンフリー化、鉛フリー化ヘの具体策。
2. 地球資源に向け：
（イ）電気、水の計画的使用及び削減、紙（事務用品）等の内容検討。
（ロ）使用材料、部品等、資源に関わる物品管理の徹底と削減。
（ハ）廃棄物（産廃含む）の完全識別と、リサイクル品の仕分け。
以上の記述事項を基本にし環境マネジメントシステムの構築を図る。
その為、以下の事項を明確に定める。
- 組織
ISO14000推進室を設置。推進室長を任命する。室長は責任を持ってISO14000に適合する環境マネジメントシステムを確立する事。 - 組織はマネジメント実施状況を定期的にチェックをし、問題ある時はマネジメントシステムの見直しを図り、取締役会に答申し決定する。
- 全社員にあらゆる資料、機会を通じて環境方針の周知徹底を図る。
次世代育成支援対策推進法
Next-generation upbringing support
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
（1）計画期間
2023年4月1日～2027年3月31日までの4年間
（2）内容
目標1
労働基準法に基づく産前産後休業や育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、社会保険制度に基づく出産手当・出産一時金や育休中の社会保険免除制度等の周知 。
＜対策＞
●就業規則の周知、および従業員またはその配偶者が妊娠した際に従業員に配布。
目標2
男性社員の育児休業に対する理解度UPと育児休暇取得の促進 。
＜対策＞
●育児介護制度の研修を実施することにより、育児休業に対する理解を図る。
目標3
年次有給休暇の取得率を厚生労働省の数値目標の７０%以上を目指す。
＜対策＞
●年次有給休暇を取得しやすい職場環境の整備を図る。
女性活躍推進法
Women’s advancement
社員全員が働きやすい職場環境をつくることによって、女性社員がその能力を十分に発揮し、さらに活躍できるように、次のように行動計画を策定する。
（1）計画期間
2023年4月1日～2027年3月31日までの4年間
（2）内容
目標1
結婚、妊娠、出産、育児及び介護等の事由により、女性社員が退職することなく、継続就労を定着させるとともに、まずは1名、男性社員の育児休業取得を目指す。
＜対策＞
●2023年7月
両立支援の理解向上のための研修の実施、業務体制の見直し、部署内での協力体制の構築を図る。
目標2
女性社員の育児休業取得率100%を継続、取得後の離職率２０%以下を目指す。
＜対策＞
●2023年9月
育児休業取得の維持および職場復帰をしやすいための環境整備の改善を図る。
